公認会計士の開業登録方法 その1
こんにちは、若手会計士いまっしーです。
今回は、公認会計士としてして登録する際の一連の手続きをまとめてみました。
公認会計士になるためには最後に試験である修了考査に受かるだけではなれません。
公認会計士として開業登録が必要なのです。
その開業登録について一連の流れと自身の体験談を今回記載します。
登録に必要な資料一覧
まず必要な資料ですが、ざっとこんな感じです（公認会計士開業登録の手引 より）
（参考までに入手困難レベルを星でつけてみました）
① 公認会計士開業登録申請書 （★）
② 登録免許税領収証書（６万円） （★★）
③ 履歴書 ④の写真を貼付。（★）
④ 写真 （★）
⑤ 公認会計士試験合格証書の写し （★）
⑥ 実務補習修了証書の写し （★）
⑦ 業務補助等の報告書受理番号通知書の写し （★★★★★）
⑧ 戸籍謄本若しくは戸籍抄本(原本)（★★★）
⑨ 身分（身元）証明書(原本) （★★★）
⑩ 住民票(原本) （★★★）
⑪ 登記されていないことの証明書(原本) （★★★）
⑫ 宣誓書 （★）
⑬ 勤務証明書(原本) （★★★）
⑭ 会計士補登録のまつ消に関する届出書（1/2、2/2）（★）
⑮ 準会員退会届出書 （★）
⑯ 入会届出書（★）
⑰ 開業登録等に係る緊急連絡先 （★）
⑱ 入会金等振込控え 銀行振込明細書等のコピー。（★★）
⑲ 写真付き本人確認書類 運転免許証、パスポートのコピー等。（★）
実際に揃えるとなると結構大変です。
ただし上記の資料のうち、①③⑫⑭⑮⑯⑰ については日本公認会計士協会ウェブサイト上で必要事項を記入→PDFファイルを作成→印刷ですぐ作れますのですぐに入手できます。
記入方法等は（公認会計士開業登録の手引 ）を参照に、記載しましょう。
（下記でも注意点を記載しています。）
しかし、他の資料は色々申請等が必要なため、面倒です。
そこで、私の経験を時系列で記載していきたいと思います。
実施手続き（時系列順）
⑦業務補助等報告書の入手（★★★★★）
まず一番最初に動かなければならないのが、この「⑦業務補助報告書（★★★★★）」の入手です。
これは2年間の実務経験を証明するための資料で、修了考査の合否に関わらず入手可能な資料ですが、手続きが色々厄介な上、申請してから入手まで2、3ヶ月かかる資料なので、早めに申請書類を作成して、申請をする事をおすすめします。
修了考査が終わってからすぐが申請する時期としておすすめです。
監査法人勤務の方は当該申請書を法人がまとめて提出してくれる事が多いので、申請書を該当事項を記載し、監査法人の人事部等に提出しましょう。（法人で業務証明書を作成するとともに法人が発送してくれます）
その他の方は自身でおよび業務報告書および業務申請書（法人の代表者の印有り）を入手し発送しましょう
詳しくは公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ：金融庁を参照してみてください。
私の場合は所属監査法人で申請書や証明書を作成し、人事部の担当者に送付してから約3ヶ月後、入手することができました。（修了考査後の1月に人事部に申請書提出、4月に法人の社内便で入手しました。）
監査法人以外で実務経験を証明する場合はかなり面倒くさそうですが、会計士への最後の試練だと思って頑張ってください。
①③⑫⑭⑮⑯⑰申請書等作成（★）
公認会計士協会のwebから作成します。
実際の作成方法は公認会計士開業登録の手引 を見ながら実施しましょう。
本籍や住所は準会員として登録した登録内容を公認会計士協会のwebで確認し、コピペすると楽です。
ただし、準会員登録後に「氏名」「本籍」「住所」「勤務先」が変更された場合は開業登録と一緒に準会員変更届けを提出しましょう。
変更ない方は準会員で登録した内容をコピペしましょう。
申請書等の作成は最後のほうでも大丈夫ですが、記入できるところは早めに記載しておきましょう。
因みに、私は繁忙期明けの6月初めに記入しました。
今回はここまで。
次回、地獄の区役所・法務局書類関係をまとめます。
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